2021-02-10 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
その後、小学校の校長として出たのですが、特別支援教育をもう推進するという時期でしたので、インクルーシブ教育システムということでの研究協力校もしたりして現在に至っております。 その過程の中で、私の経歴、そういった経歴がありましたので、全国に特別支援学級や小中学校に設置されている通級による指導教室の校長先生の会があるんですけれども、全国で一万八千校余りが加盟しております。
その後、小学校の校長として出たのですが、特別支援教育をもう推進するという時期でしたので、インクルーシブ教育システムということでの研究協力校もしたりして現在に至っております。 その過程の中で、私の経歴、そういった経歴がありましたので、全国に特別支援学級や小中学校に設置されている通級による指導教室の校長先生の会があるんですけれども、全国で一万八千校余りが加盟しております。
それ以来、私どもでは、例えば、調査研究協力校における実践研究でございますとか、指導資料や理解啓発資料の作成、配付、また専門家による巡回指導などの措置を講じまして、通常の学級における担任の配慮を促してきたところでございます。
それから、それに加えまして、理科教材等の教材整備の助成でございますとか、あるいは海外子女教育の向上のための研究協力校を指定いたしまして研究をしていただく、あるいは教員の資質向上のための研修なり指導の充実といったようなことを実施してきているところでございます。 今後とも、外務省等関係機関とも連携を図りながら、こういった施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
このＬＤ児の教育につきましては、文部省といたしましても調査研究協力校を指定しておりまして、指導方法に関する実践的な研究を行うとともに、これらの成果を踏まえて、理解、啓発のパンフレットや指導用冊子を作成、配布したりして指導者のための講習会等も行っているところでございます。
したがって、ＬＤ児がどれくらいいるかという数字につきましても、これは、調査研究協力校を小学校八校に依頼をして、そこの実態をもとに調査研究をやっておりますので、それを全国に及ぼすには余りにもまだ母数が少ないものですから、全国でどれぐらいＬＤ児がいるのかというのはまだ推測できる段階に至っておりません。
したがって、おっしゃるとおり今八つの学校で研究協力校をお願いしておりまして、これを継続しておりますので、今はまだ原因もはっきりつかみ切っておりませんから、さらにさらに実態の把握とあわせて原因の究明に、さらにまた今先生いみじくもおっしゃいました、この「教師のために」というパンフレットももうひとつわかりにくいよというお話でございましたが、これでいいのか、改善するところがあればどういうところをこのパンフも
○遠山政府委員 月二回の学校週五日制は、昨年の四月から実施したわけでございますが、これは調査研究協力校を委嘱しまして、そこでいろいろな研究をやっていただきまして、その成果を踏まえまして、それで現在の教育課程の基準で実施できるということで踏み切ったものでございます。
一方、文部省は、小学校低学年の理科の復活をという専門家の意見とは裏腹に、今度は小学校高学年で理科と社会を削って、総合科や環境科という形を既に文部省の研究協力校で実施していると伺っています。それはどういう趣旨なんでしょうか。
海外の研修、それから国内で実施しております英語だけを使うような集中的な研修というようなものも拡充をいたしておりますし、また４のところに書いてございますように、英語以外の多様な外国語教育という点でも取り組まなければならないということで、英語以外の多様な外国語教育の推進施策といたしまして高等学校外国語教育多様化研究協力校を設置するというようなことも進めております。
文部省の指定されました調査研究協力校の実績を若干例にとってみますと、中学校二年で年間の授業時数におきまして、教科等の時間は学校週五日制実施前と後とではこれはほぼ同数の時間になっております。千四十三時間になっておるわけでございますが、学校行事はそれに対しまして約十八時間、生徒会活動は六時間減少いたしておるわけでございます。
月二回の学校週五日制は、先生ただいま御指摘がございましたとおり、調査研究協力校の研究の成果などを踏まえまして検討した結果、学校行事の精選や短縮授業の見直しなどの授業時数運用の工夫改善、あるいは個に応じた指導や体験的な学習の重視などの指導内容、指導方法の工夫改善を行うことによりまして、現行の教育課程の基準のもとで実施できると判断したものでございます。
○井上政府委員 では、最初に私の方から、ただいま先生から月二回の学校週五日制についてのお話がございましたから、その点についでお答えを申し上げます 月二回の学校週五日制は、調査研究協力校の研究の成果などを踏まえまして検討した結果、現行の教育課程の基準のもとで実施できると判断したものでございます。
月二回の学校週五日制は、先ほども申し上げましたが、調査研究協力校の研究の成果などを踏まえまして検討した結果、現行の教育課程の基準のもとで実施できると判断して実施をいたしでいるものでございます。
月二回の学校週五日制は、先ほども申し上げましたが、調査研究協力校の研究の成果などを踏まえて検討した結果、現行の教育課程の基準に従い実施することとしたものでございます。
先ほども申し上げましたように、月二回の学校週五日制は、調査研究協力校の研究の成果などを踏まえて検討した結果、現行の教育課程の基準に従って実施することとしたものでございまして、標準授業時数は、学習指導要領で示している各教科等の内容を指導するのに要する時数を基礎といたしまして、学校運営の実態などの諸条件も十分考慮しながら標準として定めているものでございますから、通常はこのとおり実施することが期待されているものであることは
そういう中で、各学校におきましては、昨年までの六百四十二校あるいは七百校余りの調査研究協力校の研究の成果などにつきまして私どもは事例集を発行いたしまして、そういう従来の調査研究協力校における実践的な取り組み、そういうものの周知徹底を図りまして、そういうものを検討した上で各学校におきまして現行の教育課程の基準に従って実施をしていただいているところでございます。
月二回の調査研究協力校の研究状況を見ますと、授業時数の運用の工夫といたしまして、授業時数の上乗せにつきましては、高等学校では三一・二％、中学校では五二・八％、小学校では四二％の学校で、休業日となる土曜日以外の曜日の授業時数をふやしているところでございます。
本年四月から月二回の学校週五日制が実施されるところでございますが、現行の学習指導要領全体の中で、それらの学校現場における教育課程の編成につきましては、六百四十二校の調査研究協力校におけるいろいろな実践例があるわけでございます。そういう中で、各学校がそういう実践例を参考にしながら適切な教育課程を編成して、学校週五日制の円滑な実施に向けた取り組みを現在お願いしているところでございます。
これは、月二回の調査研究協力校六百四十二校におきます研究成果等を踏まえまして十分慎重に検討した結果、授業時数の運用や指導内容、指導方法の工夫を進めることによりまして、現行の学習指導要領のもとで実施が可能であると判断したものでございます。 文部省といたしましては、今後とも、この月二回の学校週五日制が円滑に実施されるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
先生御案内のとおり、現行の学習指導要領におきまして、例えば標準時数等については学校教育法の施行規則に定められているわけでございまして、そういう標準時数を十分念頭に置きながら調査研究協力校におきましても教育課程の編成をしているわけでございます。
○井上政府委員 学校週五日制の実施に当たりましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、調査研究協力校六百四十二校でさまざまな教育課程編成上の工夫をしていただきました。
この問題で文部省もいろいろ調査をしていると思うんですけれども、学校五日制の実施を月二回やるという学校で、調査研究協力校でいろいろやられましてその状況が公表されたわけでございますけれども、教科の授業時間数を確保することを最優先にして学校行事を削減した学校、これが一体どれくらいあったか、明確にお答えいただけますか。
○国務大臣（与謝野馨君） 次の段階でございます月二回の学校週五日制については、現在調査研究協力校の研究報告等をもとに協力者会議において検討を行っていただいております。文部省としては、協力者会議の結論をまって、月二回の学校週五日制の実施について判断をいたしたいと考えております。
先生のお尋ねがもし月二回の学校週五日制のことでございましたら、その実施につきましては、調査研究協力校、これは約七百近くございますが、そこの研究結果などを踏まえまして、現在、協力者会議におきまして過去の調査研究協力校でのいろいろなデータを検討していただいているところでございます。
○政府委員（野崎弘君） これ月一回もそうでございますが、現行の学習指導要領の中で実施をするということで、月一回を始めるにつきましても、調査研究協力校というところに研究をお願いして月一回がやれるという判断のもとに今踏み切ってやっているわけでございます。
今回、この学校週五日制の月二回の調査研究協力校の保護者に対するアンケート調査も実施いたしました。これは、研究実施前ですと、賛成、どちらかというと賛成というのが五割をちょっと超える五〇・八％というような数字でしたが、研究実施後が六六・〇％というようなことで、こういう研究を続ける中で理解も深まっていくのではないか、このように思っておるわけでございます。
さらに、この間に文部省は月二回の学校週五日制を目指して調査研究協力校を指定をし、そして、今月集計結果を発表されております。非常に多岐にわたっておりますが、その結果について文部省の見解を一言簡潔にお願いをしたいと思います。 〔小川委員長代理退席、委員長着席〕
○野崎政府委員 小学校低学年のお話も出たわけでございますが、私ども、調査研究協力校の様子を見ますと、年間のいろいろな学校行事との関連等も考えながら工夫をしている、このように思っておるわけでございます。
月二回にすればどうなるかということを、調査研究協力校という学校に協力していただきまして、これは六百四十二校あるわけでございますが、その中で研究をしている。それからまた実践研究地域という地域でも、これは十一地域でございますが指定いたしまして、研究を行っているところでございます。
その六百四十二校の調査研究協力校の中で、もちろん学校の中におきます指導内容や指導方法の工夫改善とか、あるいは授業時数の配当の工夫とかというようなこともございますけれども、同時に、休業日となる土曜日においてどういう対応をしたかとか、そういうことについての研究もお願いをしておるわけでございます。
さらに、月二回の学校週五日制ということに移行するのがこれからの課題でございますけれども、今お話しのように、昨年五月に指定しました六百四十二校の調査研究協力校、北海道のように特別に道として検討していただいているところもあるかと思いますが、そのような指定された学校において実践的な研究を進めていただいております。
現在、六百四十二校の調査研究協力校で月二回の学校五日制を実験していただいておりますから、その結果報告を受けることが一番大事であって、学校五日制は、いつも申し上げておりますように、あくまでも毎週全部土曜日が休みになるという完全なる学校五日制を目指して、少なくともそれを近い将来の視野に入れて、月一回で九月十二日から開始をしたところでございます。